中東情勢の緊迫化が進む昨今、“ナフサ不足”を中心に日本にも様々な影響が及んでいます。ビニール袋の品薄や製品の一時製造停止など日常生活に大きな波及を与えると共に、企業はパッケージや包装の簡素化を進めております。また、原油価格の高騰やナフサ供給の減少は物価上昇の要因となり、生活者の支出に大きな影響を与えています。
そこで、日本インフォメーション株式会社（代表取締役社長：斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション）では、生活者が“ナフサ不足”からどのような影響を受け、今の生活をどのように感じているのかを確認するため、本調査を実施しました。また、簡素化の許容度や“ナフサ不足”時代の価値観や受容意識をどのように形成しているのか明らかにします。
※詳細な調査結果資料は「レポートダウンロードフォーム」よりダウンロードできます。
目次
調査結果から得られたファインディングス
■Findings1
昨今の“ナフサ不足”については、全体の約6割が不安を感じている。
実態として、プライベートでは83.6％、職場や仕事では74.7％が「影響を受けている／受けそう」と回答し、さらに物価については、すでに約4割が“ナフサ不足”の影響による物価の値上がりを実感し始めている。
“ナフサ不足”への不安感は、若年層に比べて中高年層でやや高い傾向が見られた。
プライベートへの影響としては、「物価の高騰」や「日用品の品薄」など日常生活に直結する項目が多く挙げられた。一方、職場や仕事では「資材・原材料や備品・消耗品の不足」「仕入れや納期への影響」「業務遂行や売上・利益への影響」など、事業運営に関わる影響も見られる。
■Findings2
価格はそのままで内容や入数が減った、いわゆる“ステルス値上げ”は全体の72.8％が接触経験あり。内容量や入数はそのままで価格だけ値上がりする“純粋な値上げ”との相対比較では、「ステルス値上げの方が許容できる」18.1％に対し、「純粋な値上げの方が許容できる」39.5％が大きく上回る。
若年層では「ステルス値上げの方が許容できる」が25％前後とやや高めとなるものの、それでも「純粋な値上げの方が許容できる」の方が上回る。
■Findings3
商品パッケージや容器・包装の各要素に対する“ナフサ不足”の影響による簡素化への許容度は総じて高く、さらに、それぞれ「一時的な簡素化」ではなく、「今後も継続してもよい」とする回答が多数を占める。
■Findings4
簡素化による購買意欲の変化は、購入する商品やチャネルを問わず「変化はない」がほぼ7割以上を占める。但し、“なじみのある商品”に比べ、“あまりなじみのない商品”の方が、購買意欲の低下が高めとなる傾向。
また、商品カテゴリーの中では「お菓子・スイーツ」の購買意欲の低下がいずれも最も高くなる。
主な調査結果
※グラフや図は、クリックすると拡大してご覧いただけます。
①“ナフサ不足”による自身の生活への不安感
“ナフサ不足”について、自身の生活への影響に「不安を感じている」は25.6％。「やや不安を感じている」を合わせたTOP2は60.7％で半数を上回る。不安を感じているのは、若年層に比べて中高年層で高めで、男性は30～40代が6割前後でやや高め、女性は30代以上は6割を上回り、女性50代は7割を上回る。
②“ナフサ不足”による生活への影響の実態
プライベートへの影響は「既に受けている」11.1％、「大いに受けそう」29.9％、「少しだけ受けそう」42.6％で、全体の8割以上に影響が見受けられる。有職者の職場や仕事での影響は「既に受けている」14.4％、「大いに受けそう」24.5％「少しだけ受けそう」35.7％で、全体の7割以上に影響が見受けられる。業種別は各n数が少ないため参考ではあるが、「製造業（食料・飲料）」「製造業（その他）」や「飲食店」従事者での影響が8割を越えて高め。
③“ステルス値上げ”の接触経験 ／ “ステルス値上げ”と“純粋な値上げ”の相対許容度
“ステルス値上げ”については、「実際によく見かける」35.3％、「時々見かけたことがある」37.5％で、合わせて7割以上が接触経験あり。“ステルス値上げ”と“純粋な値上げ”の相対許容度では、「ステルス値上げ計」が18.1％に対し、「純粋な値上げ計」39.5％が大きく上回る。男性10代や女性10～20代の若年層では「ステルス値上げ計」も25％前後とやや高めとなるが、いずれも「純粋な値上げ計」の方が上回る。
④商品パッケージ（色・デザイン）や容器・包装の簡素化に対する印象
簡素化に対して“ネガティブな印象”よりも“ポジティブな印象”が全般に高く、また“あまりなじみのない商品”よりも“なじみのある商品”での許容が高め。“なじみのある商品”“あまりなじみのない商品”ともに「中身が変わらないなら気にならない」が最も高く、次いで「価格が据え置きなら納得できる」が続く。ネガティブな印象の中では、“なじみのある商品”“あまりなじみのない商品”ともに「簡素化されるなら、むしろ値下げしてほしい」が1割以上で最も高い。
⑤商品パッケージ（色・デザイン）や容器・包装の簡素化に対する許容度 ＜全体比較＞
「大幅な簡素化でも許容できる」のは20項目中の7項目が5割を上回り、また「許容できる計」でも20項目中の13項目で8割を上回る。一方、“使用上の注意喚起の表記”“賞味期限や消費期限の表記”“アレルギーの表記”などの安全性関連の項目では「許容できる計」は6割台でやや低め。簡素化の継続性については、いずれの項目も「いずれは元に戻してほしい」よりも「簡素化したまま、今後も継続してもよい」が半数以上を占め大きく上回る。
⑥簡素化による購買意欲の変化 ＜カテゴリー別 全体比較＞
各商品それぞれ“なじみのある商品”“あまりなじみのない商品”ともに、“実際の店舗”“インターネット”の購入どちらもほぼ7割以上は購買意欲に変化なし。各商品それぞれ「買いたい気持ちが下がる」のは、“なじみのある商品”よりも“あまりなじみのない商品”でやや高め。一方、“実際の店舗”と“インターネット”の購入チャネルによる差は、 “なじみのある商品”“あまりなじみのない商品”ともに大きな差は見られない。
本調査では、“ナフサ不足”は生活者に不安や物価高騰などの影響を実感として与えていることが分かりました。ステルス値上げと純粋な値上げの比較では年代による差はあるものの、ステルス値上げに対する許容度よりも純粋な値上げの方への許容度が高い傾向にありました。また、“ナフサ不足”に起因する簡素化は、ポジティブな項目への回答割合がネガティブな項目への回答割合と比較して高くなりました。生活者の“ナフサ不足”による簡素化への許容度は高いといえそうです。一方で、“使用上の注意喚起の表記”“賞味期限や消費期限の表記”“アレルギーの表記”などの安全性関連の項目では許容度はやや低く、簡素化するとネガティブな反応を起こす可能性が示唆されます。
以上、ナフサ不足による生活者への影響意識調査を抜粋してお伝えしました。
※詳細な調査結果資料は「レポートダウンロードフォーム」よりダウンロードできます。
その他の質問
- “ナフサ不足”による生活への影響の実態：受けている・受けそうな影響の内容 ＜自由回答抜粋＞
- “ナフサ不足”による物価上昇の実感
- “ナフサ不足”により値上がりした場合の消費行動 ＜カテゴリー別 全体比較＞
- 許容できる商品パッケージ（色・デザイン）や容器・包装の簡素化 ＜属性別比較＞
- 簡素化の継続性に対する意識 ＜属性別比較 ※全数ベース＞
- 簡素化により購買意欲が下がる商品 ①“普段購入している・なじみのある商品”を“実際の店舗”で購入する場合 ＜属性別比較＞
- 簡素化により購買意欲が下がる商品 ②“初めて買う・あまりなじみのない商品”を“実際の店舗”で購入する場合 ＜属性別比較＞
- 簡素化により購買意欲が下がる商品 ③“普段購入している・なじみのある商品”を“インターネット”で購入する場合 ＜属性別比較＞
- 簡素化により購買意欲が下がる商品 ④“初めて買う・あまりなじみのない商品”を“インターネット”で購入する場合 ＜属性別比較＞
- 簡素化の対応を進めている“企業・団体”に対する印象
調査概要
調査地域：日本全国
調査対象：16～69歳 男女
調査実施期間：2026年5月28日～5月29日
調査手法：クローズドモニターへのインターネットリサーチ
サンプルサイズ：有効回収計1,180サンプル
※レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
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会社概要
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
本調査・リリースに関する問い合わせ先
日本インフォメーション株式会社 担当 :榊原
E-mail : ni_inquiry_report@n-info.co.jp
