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日本インフォメーション株式会社(代表取締役社長:斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション)は、新型コロナウイルス感染再拡大により、2021年1月8日より4都県、1月14日より7府県にて第2回目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、1・2回目の緊急事態宣言時の比較を通じて、生活者の日常生活の意識・消費行動にどんな変化があったのかを把握するために本調査を実施いたしました。今回はその結果の一部を生活者の「新型コロナウイルスへの意識編」としてお伝えします。 

■主なファイディングス

今回実施した調査から得られた主なファインディングスは以下の通りです。

・ 2回目の緊急事態宣言では、半数以上は「5割以下」しか人との接触を削減できていない
・ 2回目の方が医療体制や後遺症への不安が増加
・ 9割以上が2回目の宣言は「予定通り終わらない」と回答。「2021年3月まで」延長の予想が27.3%と最多
・ 最も行動自粛ができていないのは「20代」が7割と全年代でトップ
・ 「Go To Eat」「Go To Travel」再開後は6割以上が「使おうと思わない」
・ 高齢層ほど「20代が自粛できていない」と回答。反面、若年層は「60代以上」と回答する割合が高め
・ 以前の生活に戻れる予想時期は「2023年以降」が4割と最多で、長期的との悲観的な見方が多い

■主な調査結果

①|平時と比べた人との接触機会割合(1・2回目宣言時比較)

専門家会議提言「人との接触8割減」に対し、2回目での達成者は26.9%に留まる。半数以上は5割以下にしか削減できていない。

■「人との接触8割減」が提言されたが、実際に抑えられている生活者は26・9%に留まった。半数以上は5割以下にしか削減できておらず、まったく変わらないも14.1%と一定数存在した。全体的な傾向は1回目の緊急事態宣言時に比べ、若干だが削減率は少なめ。(図表1)

②|緊急事態宣言時の行動自粛内容(1・2回目宣言時比較)

1回目と比較し、総じて2回目の自粛行動は減少。1・2回目とも外食や飲み会、旅行の自粛が上位にあがる。

■商業施設等が終日閉店していた1回目の宣言時と比較し、時短営業に留まる2回目の宣言時では自粛行動は減少している。自粛行動に大きな変化はなく、2回目でも「外食(複数人)」が62.5%と最も高い。以降は、「友人知人・同僚との飲み会」51.8%、「国内旅行」50.2%が続く。「大型商業施設での買い物」が1回目38.5%→2回目32.1%、「映画館での映画鑑賞」が1回目39.1%→2回目34.4%と、終日閉店の影響を受けやすかった1回目と比較して、2回目は▲5~6ptsと他の行動より自粛は減少している。(図表2)

 

③|コロナ禍での感染予防意識

全性年代で6割以上が「気を付けている」と回答。年代が上がるほど感染予防意識は高まり70代は8割弱と多数。

■「気を付けている計」が全性年代において6割以上と、全体的に感染予防意識は高い。男性よりもやや女性の方が、また年代が上がるにつれて感染予防意識は高くなる傾向にある。(図表3)

 

④|緊急事態宣言時の不安度(1・2回目宣言時比較)

全体では「どちらも不安」が46.2%と最も多い。男女とも年代が上がるほど「2回目(今回)の方が不安」と感じている傾向。

■男性では4割、女性では5割が「どちらも不安」と回答。「1回目が不安」と「2回目が不安」で比較すると、男女ともに年代が上がるほど「2回目が不安」である傾向がみられる。一方で、男性20代~40代は2~3割が「どちらも不安ではない」と回答しており、全性年代においても一定数に不安を感じていない層が存在している。(図表4)

 

⑤|緊急事態宣言時に不安に思うこと(1・2回目宣言時比較)

1回目と比較して2回目でも「自分の感染」が最も多い。2回目の方が医療体制や後遺症への不安が増加。

■2回目も「自分の感染」73.7%が最も多く、「家族の感染」69.6%、「自分が感染源になること」42.6%と続く。1回目よりニュース等で医療崩壊の危機が伝えられる2回目は「コロナに感染した時の医療体制」が1回目30.0%→2回目37.8%、「コロナ以外の医療体制」が1回目21.7%→2回目28.4%と2回目の方が増加。また、2回目ではニュース等で認知されるようになった「感染後の後遺症」も1回目31.7%→2回目35.7%と増加している。(図表5)

 

⑥|第2回目緊急事態宣言の終了タイミング予想時期

全性年代で9割以上が「2021年2月7日で予定通り終わらない」と回答。

■全体では、「2021年3月まで延長」が27.3%と最も多く、「2021年2月末まで延長」が27.0%、「2021年6月以降まで延長」が24.0%と続く。最も短い「2021年2月7日で予定通り」は男性20代で16.4%、女性20代で10.5%と男女とも20代が最も多く、一方で最も長い「2021年6月以降まで延長」は男性60代で29.3%、女性70代で28.6%が最も多く、若年層はやや楽観的、高齢層はやや慎重な見方をしている傾向。(図表6)

⑦|自粛行動ができていないと思う年齢層

最も自粛行動ができていないのは「20代」が7割と全年代でトップ。特に高齢層から顕著に思われている。反面、若年層ほど60代以上の「高齢者が自粛できていない」と回答する割合が高い。

■全体で最も多いのは「20代」で69.2%、「30代」50.1%、40代「26.6%」と続く。全体では「20代」が最も多いが、男性20代は「20代」の回答が58.9%と全体と比較して▲10.3ptsと最も少ない。特に男性において、年代があがるほど20・30代の若年層が行動自粛できていないと思っており、一方で、年代が下がるほど60・70代の高齢層が行動自粛できていないと思っている傾向にある。(図表7)

⑧|Go To Eat」「Go To Travel」の再開後利用意向

「Go To Eat」「Go To Travel」再開後は6割以上が「使おうと思わない」。
■男女とも20・30代の若年層の利用意向が高く、20代の「Go To Eat」は 男性で38.4%、女性で48.8%。「Go To Travel」は男性で43.8%、女性で46.5%。一方で、年代が上がるにつれて「Go To Eat」「Go To Travel」とも利用意向は下がる傾向で特に女性で顕著。70代の「Go To Eat」は 男性で31.5%、女性で17.5%。「Go To Travel」は男性で27.4%、女性で23.8%。(図表8)。

⑨|コロナ禍以前の生活に戻れる予想時期

全性年代で「2023年以降」が4割と最も多く、回復には長期的な時間がかかるとの悲観的な見方が多い。

■全体では「2023年以降」が41.7%と最も多く、「2022年春」16.9%、「2021年夏」10.1%と続く。「2022年以降」は全体で80.2%となっており、大多数の生活者が元の生活に戻るには1年以上の時間が必要だと思っている。性年代では、年代が若い層よりも高齢層の方が2022年以内までに収束すると回答している(図表9)。


 

詳細な調査結果資料を無料にて配布しております。
ご希望の方はお問い合わせフォームからお気軽に問い合わせください。

■調査概要

調査地域:日本全国
調査対象:20~79歳の男女
サンプルサイズ:1,015サンプル
※平成27年国勢調査の性年代構成比に合わせて下表の通りに割付

 

 

 

調査方法:インターネット調査
調査実施時期:2021年1月13日~14日

本レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション(株)調べ」と明記してご利用ください。

■会社概要

会社名:日本インフォメーション株式会社
所在地:東京都中央区銀座3丁目15-10 菱進銀座イーストミラービル4F
代表取締役社長:斎藤啓太
資本金:5,500万円
設立:1969年12月1日
URL:https://www.n-info.co.jp/
事業内容:マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

■本調査・リリースに関する問い合わせ先

日本インフォメーション株式会社  担当 : 川島・橋本
TEL : 03-6260-6781  E-mail : niitoiawase@n-info.co.jp

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