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今回実施した調査から得られた主なファインディングスは以下の通りです。
専門家会議提言「人との接触8割減」に対し、2回目での達成者は26.9％に留まる。半数以上は5割以下にしか削減できていない。
■「人との接触8割減」が提言されたが、実際に抑えられている生活者は26・9％に留まった。半数以上は5割以下にしか削減できておらず、まったく変わらないも14.1％と一定数存在した。全体的な傾向は1回目の緊急事態宣言時に比べ、若干だが削減率は少なめ。（図表1）
1回目と比較し、総じて2回目の自粛行動は減少。１・２回目とも外食や飲み会、旅行の自粛が上位にあがる。
■商業施設等が終日閉店していた1回目の宣言時と比較し、時短営業に留まる2回目の宣言時では自粛行動は減少している。自粛行動に大きな変化はなく、2回目でも「外食（複数人）」が62.5%と最も高い。以降は、「友人知人・同僚との飲み会」51.8％、「国内旅行」50.2％が続く。「大型商業施設での買い物」が1回目38.5％→2回目32.1％、「映画館での映画鑑賞」が1回目39.1％→2回目34.4％と、終日閉店の影響を受けやすかった１回目と比較して、２回目は▲5～6ptsと他の行動より自粛は減少している。（図表2）
全性年代で6割以上が「気を付けている」と回答。年代が上がるほど感染予防意識は高まり70代は8割弱と多数。
■「気を付けている計」が全性年代において６割以上と、全体的に感染予防意識は高い。男性よりもやや女性の方が、また年代が上がるにつれて感染予防意識は高くなる傾向にある。（図表3）
全体では「どちらも不安」が46.2％と最も多い。男女とも年代が上がるほど「2回目（今回）の方が不安」と感じている傾向。
■男性では４割、女性では５割が「どちらも不安」と回答。「1回目が不安」と「2回目が不安」で比較すると、男女ともに年代が上がるほど「2回目が不安」である傾向がみられる。一方で、男性20代～40代は2～3割が「どちらも不安ではない」と回答しており、全性年代においても一定数に不安を感じていない層が存在している。（図表4）
1回目と比較して2回目でも「自分の感染」が最も多い。2回目の方が医療体制や後遺症への不安が増加。
■2回目も「自分の感染」73.7％が最も多く、「家族の感染」69.6％、「自分が感染源になること」42.6％と続く。1回目よりニュース等で医療崩壊の危機が伝えられる2回目は「コロナに感染した時の医療体制」が1回目30.0％→2回目37.8％、「コロナ以外の医療体制」が1回目21.7％→2回目28.4％と２回目の方が増加。また、2回目ではニュース等で認知されるようになった「感染後の後遺症」も1回目31.7％→2回目35.7％と増加している。（図表5）
全性年代で9割以上が「2021年2月7日で予定通り終わらない」と回答。
■全体では、「2021年3月まで延長」が27.3％と最も多く、「2021年2月末まで延長」が27.0％、「2021年6月以降まで延長」が24.0％と続く。最も短い「2021年2月7日で予定通り」は男性20代で16.4％、女性20代で10.5％と男女とも20代が最も多く、一方で最も長い「2021年6月以降まで延長」は男性60代で29.3％、女性70代で28.6％が最も多く、若年層はやや楽観的、高齢層はやや慎重な見方をしている傾向。（図表6）
最も自粛行動ができていないのは「20代」が7割と全年代でトップ。特に高齢層から顕著に思われている。反面、若年層ほど60代以上の「高齢者が自粛できていない」と回答する割合が高い。
■全体で最も多いのは「20代」で69.2％、「30代」50.1％、40代「26.6％」と続く。全体では「20代」が最も多いが、男性20代は「20代」の回答が58.9％と全体と比較して▲10.3ptsと最も少ない。特に男性において、年代があがるほど20・30代の若年層が行動自粛できていないと思っており、一方で、年代が下がるほど60・70代の高齢層が行動自粛できていないと思っている傾向にある。（図表7）
「Go To Eat」「Go To Travel」再開後は6割以上が「使おうと思わない」。
■男女とも20・30代の若年層の利用意向が高く、20代の「Go To Eat」は 男性で38.4％、女性で48.8％。「Go To Travel」は男性で43.8％、女性で46.5％。一方で、年代が上がるにつれて「Go To Eat」「Go To Travel」とも利用意向は下がる傾向で特に女性で顕著。70代の「Go To Eat」は 男性で31.5％、女性で17.5％。「Go To Travel」は男性で27.4％、女性で23.8％。（図表8）。
全性年代で「2023年以降」が4割と最も多く、回復には長期的な時間がかかるとの悲観的な見方が多い。
■全体では「2023年以降」が41.7％と最も多く、「2022年春」16.9％、「2021年夏」10.1％と続く。「2022年以降」は全体で80.2％となっており、大多数の生活者が元の生活に戻るには1年以上の時間が必要だと思っている。性年代では、年代が若い層よりも高齢層の方が2022年以内までに収束すると回答している（図表9）。
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調査地域：日本全国
調査対象：20～79歳の男女
サンプルサイズ：1,015サンプル
※平成27年国勢調査の性年代構成比に合わせて下表の通りに割付
調査方法：インターネット調査
調査実施時期：2021年1月13日~14日
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