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全体の67%が家計を引き締めると考えていることから、相変わらず家計の防衛意識は根強いようです。
さらに、前回の消費税8％の増税時と比べてどちらの方が家計を引き締めるか聞いてみたところ、全体の5割が今回の方が引き締めると答えています。残り4割はどちらともいえないとまだ態度を決めかねている状況です。
今回の増税前に買いだめしておきたい商品についての質問では、「トイレットペーパー」「洗剤」などの生活必需品に加えて「ビール」「たばこ」などの嗜好品でも高い結果でした。これらの商品を中心に増税前の買いだめ購入があらわれやすそうです。
ビールなどのアルコール類やタバコは、増税前の買いだめの意向が高い一方、この増税を機に節酒や禁煙に励む人も出始めるかもしれません。
本調査では上記以外にも、電化製品、自動車や住宅などの耐久消費財、旅行や通信、ゲーム・アプリなどのサービスについても増税前後の節約意識を聴取しています。
しかしながら、今回の消費税増税の影響については、これまでの事前予測の多くは前回増税との比較では影響が小さく済むのではないかと結論づけているようです。税率引き上げ幅が前回より小さいことだけでなく、軽減税率などの各種施策による影響緩和がその根拠のようです。
軽減税率が導入されること自体は9割の人が知っていますが、品目などの内容まで理解しているのはまだ2割に留まっています。
また、それ以外の施策でも、キャッシュレス決済でのポイント還元もまだ2割弱からしか内容を理解されていませんでした。
10月までの残りの期間で各種施策を生活者にどれくらい浸透させられるかによって、増税後の消費行動も変わってきそうです。
また、軽減税率に関連して、増税を機に外食を控えたいと考えている人は6割にのぼっていました。本調査の結果からも、外食から自炊へのシフト、イートインからテイクアウトやデリバリーへのシフトなどが予想され、軽減税率は食産業全体に影響を与えていきそうです。
以上、消費税増税についての生活者意識調査でした。
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調査地域： 日本全国
調査対象： 20～69歳男女
サンプルサイズ： 1,000サンプル※平成27年国勢調査での性年代構成比に合わせて割付回収
調査方法： インターネット調査
サンプル抽出：弊社Qzooモニターより抽出 Qzooモニターとは？
調査実施時期： 2019年6月21日～6月24日
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