2022/01/01
新年おめでとうございます。
2022年、年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。
日本インフォメーション株式会社
代表取締役社長 斎藤啓太
2021年の幕開けは、2020年末からの繁忙もあり受注が正常化してきたか?と思いつつ、新型コロナウイルス第3波の真っ只中でもあり、どこか不安な気持ちでぬぐい切れないまま幕を開けたことを覚えています。しかし、2021年が終わってみれば新型コロナウイルスと向き合いながらもしっかりとビジネスを展開し、クライアント企業のみなさまのおかげで良い結果を残すことができました。ウイルスの変異などまだ予断は許しませんが、どう向き合っていけばよいかわかってきた1年で、逆風の中でも成長を達成できました。
2022年は、新型コロナウイルスの影響はまだまだ継続しておりますが、社員一同リフレッシュし新たな心構えで業務に取り組み、クライアント企業のみなさまのヒット商品開発にお役に立てる企業を目指して参りたいと思います。新たな取り組みもいくつかローンチさせていただくので、そのご紹介も交えさせていただきつつ、2022年のご挨拶とさせていただきます。
ESOMARは「マーケティングリサーチ産業」ではなく「インサイト産業」と新たに業界定義を変更しました。これは、デジタルデータやSNS分析などのテクノロジー主導型リサーチの市場規模が拡大し、業界構造が変化したことによるものでした。
こういったデジタルシフトへ加速する流れの中で、従来の定量/定性調査の手法も2020年にも増してさらにオンライン化が進みました。特に、パッケージ評価などはWEB上でのシェルフ調査やAIによる手法が定着しつつあるように思います。
WEB上でのシェルフテストは、スピーディに実施ができることに加え多数のサンプルサイズを獲得できる点で有用性が高い手法で、当社も多く活用しています。しかし、当社はオフラインの買い場でのショッパーインサイトの探索は、WEB上ですべては代替できないと考えています。パッケージの形状や色味や買い物体験の再現が、どうしてもリアルの買い場とは違うものになってしまいます。こういった点から、オフラインで実施するニーズは根強く残っています。
ただ、オフラインで実施するからには「オンラインでは実現できない真のリアリティを追求しなければ」とも考えています。そのような想いから、模擬店舗会場「NI Shopper Lab.」を開設いたしました。
https://www.n-info.co.jp/service/nishopperlab./
「NI Shopper Lab.」は、日本最大級の規模を誇るコンビニとドラッグストアの実店舗を再現した模擬店舗リサーチ会場です。リサーチを実施したい製品の販売チャネルに合わせて、専用什器により2種類の内装に変更が可能です。リアルな購買環境を再現し、正確な購入決定プロセスを確認することができます。
対象者には、「リアルな店舗内を回遊し実物を手に取って商品選択をする」という購買プロセスを体験させ、新製品の受容性を確認することができるため、従来の実験的な環境設定で実施していたリサーチの質を大きく向上させることが期待できます。
1月から2月初旬にかけて、特別に会場内覧期間を設定しておりますので、是非ご足労いただき実際に現場を確認していただけることをお待ちしております。
一方で、オフラインだけでなく、オンラインやITテクノロジーを活用したリサーチ手法にも注力いたします。VRゴーグルを活用した新手法「バーチャルショッパー」を昨年秋にリリースし、2022年度は本格展開をいたします。
https://www.n-info.co.jp/service/virtualshopper/
VRゴーグルを活用した「バーチャルショッパー」は、従来だとリサーチの実施が難しかったスーパーマーケットや化粧品カウンターなどの店舗内を360度動画で撮影し、VRゴーグルを通して対象者に店舗内に没入してもらうことで、買い物体験をしていただけます。定性調査の中で実施し、その後インタビューなどの流れで活用することを想定しています。
アイトラッキング機能も有し定性調査の深堀に活用できますので、是非クライアント企業のみなさまにデモンストレーションで実際にご体験いただければ幸いです。
その他「より気軽に自動化して活用できるオンライン定性調査」や「リアリティが増したWEB上でのシェルフ調査」などを追加リリース予定です。
当社では、アスキング型リサーチのクオリティUPを2022年注力テーマの1つとして、取り組んでまいります。
テクノロジー主導型調査手法やツールの発展により業界構造は大きく変化しています。オンライントラフィックやSNSなどリサーチ以外のデータコレクションが容易となり、その活用やデータを読み解く力、それをマーケティング戦略・戦術へどう活かすのかへの提言が、リサーチャーには求められる時代になっています。リサーチデータの結果を単に報告するだけでは、クライアント企業のみなさまの期待に応えることはできない時代となっています。
当社では、リサーチ会社の強みである「データへの審美眼」という持ち味を強化・深化できるよう、リサーチャーの採用・育成をより強化してまいります。それとともに多様な人材を受け入れ、リサーチデータ以外の部分も含めてマーケティング戦略・戦術へどう活かすのか、までの提言ができる会社になれるよう、人材育成と獲得にも挑戦をしてまいります。
日本インフォメーションはさらなる加速と成長し、そして信頼される企業となれるよう社員一同努力いたします。2022年も引き続きご期待ください。
皆さまにおかれましては、本年が素晴らしい一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
マーケティングを「一生の仕事」に