少子高齢化で労働力が不足する中、打開策として女性の活躍が期待されています。2015年には「女性活躍推進法」が成立、企業が進める環境整備を追い風に、子育て費の増加なども影響し、共働き世帯は増え続けています（2022年 vs. 2000年：134％※1） 。
日本インフォメーション株式会社（代表取締役社長：斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション）が、2023年8月にリリースした「～働くママの時短のホンネ～ 子育て世代の“食事の準備”に関する意識・行動調査」は食品業界をはじめ大きな反響を頂きました。
そこで、今回は昨年と同様の時短に関する質問と、断続的に続く値上げが支出状況に影響を及ぼしているのかを確認する質問も追加し、働くママたちの意識・行動を把握するため本調査を実施しました。
※１：厚生労働省「令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－」共働き等世帯数の年次推移
※詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。
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※ご希望の資料名に「～値上げラッシュ 働くママのホンネとは～子育て世代の時短＆支出に関する調査」と記載ください。
具体的な時短や効率化の行動として、 「冷凍食品を使う」53.4％が最も多く、「食材の買い置きをする」50.9％、「作り置きをする」45.8％と続く。「ミールキットを使う」「宅配サービスを使う」は1割未満に留まり、時短や効率化の行動としては一般的にはなっていない模様。
「値上げがもはや当たり前になった」37.0％、「節約志向が高まった」35.5％、「仕方がないという諦めた気持ち」32.0％が上位でそれぞれ3割以上。一方で、政府に対して「政府が消費者向けの対策を講じるべきだと思う」26.3％、「政府に対して怒りを感じる」21.9％が挙がるものの3割未満となっている。
頻度・支出が増えたサービス第1位は「子どもの習い事」36.7％、一方で、頻度・支出が減ったサービスでは「宿泊を伴う旅行」39.0％、「日帰り旅行」35.5％と、レジャーが上位となった。嗜好品やレジャーは減少傾向にあるが、生活必需品は値上げしても買わざるを得ない傾向が見受けられた。
「日帰りレジャー」22.8％もあがっているが、Findings3に記載の通り頻度・支出が減ったサービスとしてレジャーが上位になっている事から、優先したい中でも実際には優先できていない現状が推察される。
３番目に多い「部屋の掃除」36.9％に加えて、「トイレの掃除」32.9％、「お風呂の掃除」31.7％も3～4割あがっています。「末子年齢：4～6歳」の「朝食の準備」42.5％が全体より6.6pts高いものの、全体的に母親年齢や末子年齢で大きな差異は見られず「食事」「掃除」の負担はすべての属性で共通となっています。
食事の準備にあたり時短や効率化を意識している母親は77.1％。
全体的に属性別で大きな差異はありませんが、Top 2 Boxにて「母親年齢：40～49歳」の方が「母親年齢：20～39歳」より5.6pts高くなっています。但し、Top Boxは3割と同程度です。末子年齢別では、 「末子年齢：7～12歳」のT2Bが78.5％と 「末子年齢：4～6歳」より4.3pts高くなっていますが、 Top Boxは3割未満と「末子年齢0～3歳」「末子年齢4～6歳」の4割弱と比べて低くなっています。
「冷凍食品を使う」53.4％が最も高く、「食材の買い置きをする」50.9％、「作り置きをする」45.8％が上位にあがる。
「インスタント食品を使う」26.8％（＋6.3pts）、「カット野菜を使う」37.7％（＋5.1pts）は昨年から増加しています。「末子年齢：4～6歳」では「お惣菜を買う」40.1％と全体より＋6.0pts、「インスタント食品を使う」32.1％（＋5.3pts）がやや高い傾向です。「ミールキットを使う」「宅配サービスを使う」は1割未満に留まり、時短や効率化の行動としては一般的にはなっていない模様です。
「値上げがもはや当たり前になった」37.0％、「節約志向が高まった」35.5％、「仕方がないという諦めた気持ち」32.0％が上位でそれぞれ3割以上。断続的に続く値上げへの感情として、政府に対する批判や要望よりも、仕方がなく受け入れて対応するといった姿勢や感情が見受けられる。
政府に対する意見として、「政府が消費者向けの対策を講じるべきだと思う」26.3％、「政府に対して怒りを感じる」21.9％が挙がるものの、3割未満となっています。属性別では大きな差異は見られませんが、「末子年齢：4～6歳」にて「仕方がないという諦めた気持ち」25.4％と全体より6.6pts低い傾向です。
購入頻度・支出が増えたもの第1位は「生鮮食品」64.9％。一方で、購入頻度・支出が減ったものとして、食品「菓子・スイーツ類」44.9％、飲料「お酒、アルコール類」37.1%と嗜好品があがる。
購入頻度・支出が減ったものとして、日用品では「スキンケア・メーキャップアイテム」32.4％が上位です。嗜好品は減少傾向にありますが、生活必需品は値上げしても買わざるを得ない傾向が見受けられます。
属性別の差異としては、「末子年齢0～3歳」の「子育て・育児関連のサブスクサービス」が45.9％（全体より＋21.5pts）です。一方で、「末子年齢7～12歳」では8.4％（▲16.0pts）となっています。レジャー関連での支出は抑えつつ、子どもの教育への支出は惜しまない様子がうかがえます。
「日帰りレジャー」22.8％もあがりますが、前問での頻度・支出が減ったサービスとしてレジャーが上位になっていた事から、優先したい中でも実際には優先できていない現状が推察されます。属性別では、「末子年齢：0～3歳」にて「記念日のお祝い」42.6％と全体より＋6.6ptsです。また「学習系の習い事」は「母子年齢：40～49歳」38.8％（＋9.7pts）、「末子年齢：7～12歳」35.9％（＋6.8pts） 、「13歳以上の子と同居」39.6％（＋10.5pts）が全体より高くなっています。
※詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。
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※ご希望の資料名に「～値上げラッシュ 働くママのホンネとは～子育て世代の時短＆支出に関する調査」と記載ください。
※前回調査の設計は以下の通り 有効回収計 200サンプル
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション（株）調べ」と明記してご利用ください。
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
日本インフォメーション株式会社 担当 :高澤
E-mail : ni_inquiry_report@n-info.co.jp
マーケティングを「一生の仕事」に
