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ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍等の影響で、2021年後半から現在まで継続して続く物価高。2025年6月に総務省から発表された2020年基準「消費者物価指数 全国 2025年5月分」によると、総合指数は2020年を100として111.8(前年同月比3.5%上昇)、生鮮食品を除く総合指数は111.4(同3.7%上昇)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は110.0(同3.3%上昇)と、3つすべての指数で上昇しています(※1)。さらに、2024年の夏以降は米の価格も高騰、“令和の米騒動”として日本の食文化や経済に深刻な影響を与えています。

そこで、日本インフォメーション株式会社(代表取締役社長:斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション)は、もはや物価高が当たり前になった今、消費者のライフスタイルに与えた影響や、米の価格高騰に伴う態度変容など、最新の値上げに伴う消費者動向を把握するために本調査を実施しました。

※1:総務省統計局 2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)5月分


※詳細な調査結果資料(その他の質問/属性別分析を含めたクロス集計データ/報告書)を無料にて配布しております。
ご希望の方は「資料請求はこちら」からお気軽に問い合わせください。
※ご希望の資料名に「#77 ~高騰する食卓を守る!令和流ライフスタイルとは~物価高に関する意識行動調査」と記載ください。

■調査結果から得られたファインディングス

Findings1
全体を通して、男性より女性、若年層より50・60代の高年層、小学校高学年から高校生の子を持つ親で、物価高を受けての態度変容が見られた。

一方、男性20~40代では総じて態度変容は少ない傾向。

Findings2
継続的な物価高を受けて、“購入頻度を下げる品目”として、食品「菓子・スイーツ・デザート類」28.5%、飲料「お酒、アルコール類」15.1%、日用品「メーキャップアイテム」6.6%。食品関連の反応率が高いことから、生活者の節約意識が向きやすいのは食品であることがわかる。

“価格帯を下げる品目”としては、食品「お米、乾麺類」18.0%、「生鮮食品」17.5%、飲料「コーヒー、紅茶、お茶類」11.5%、日用品「ティッシュ類」16.5%と主食・主菜や生活必需品が上位となった。一方で「特になし」は5割。

Findings3
近年の価格高騰に伴い、7ライフスタイルに何らかの変化あり

最も多い行動は「外食を減らす」32.1%。全体的に、女性は40代~60代、小学校高学年~高校生の子を持つ親で変化が見られた。一方、Findings2に続き男性20~40代は「特になし」が約4-5割と、行動に変化があった人は少ない。

Findings4
米の主要な代替品として「うどん」「パン」がそれぞれ3割あがる。

小学校低学年~高校生の子を持つ親で全体より数値が高く、代替品を活用している傾向が伺える。特に「うどん」は、乳幼児期~高校生まで38.8%~56.1%(全体より+9.0~26.3pts)と数値が高い傾向。

Findings5
米の価格高騰に伴い、6割に「米の代替品購入」をはじめ何らかの態度変容あり。

上位3つの態度変容として、1位「米の代わりにパンや麺類を食べる頻度が増えた」19.5%、2位「米の購入量を減らした」14.2%、3位「米の価格を比較して安い店を選ぶようになった」14.1%があがった。

Findings6
もし米が適正価格に戻ったら、 8割が米を食べたり購入する頻度を増やすと回答。

(米の価格高騰を受けて、「米の替わりとして購入した品目がある」と回答した方のうち)
属性別では、女性20代 「米を使った料理を作る機会を増やしたい」43.1%(全体より+18.8pts)など、女性20代や、子の年齢が「小学校高学年~大学生」で全体よりも数値が高い項目が多かった。一方で、男性20代、女性30代・60代の3割が「今の状況に慣れてしまったので大きく変わることはない」と回答。

■主な調査結果

※グラフや図は、クリックすると拡大してご覧いただけます。

①|購入頻度を減らす・価格帯を下げる品目

継続的な物価高を受けて、“(1)購入頻度を減らす品目”として、食品「菓子・スイーツ・デザート類」28.5%、飲料「お酒、アルコール類」15.1%、日用品「メーキャップアイテム」6.6%。食品関連の反応率が高いことから、生活者の節約意識が向きやすいのは食品であることがわかる。一方、「特になし」は5割と半数。

“(2)価格帯を下げる品目”としては、食品「お米、乾麺類」18.0%、「生鮮食品」17.5%、飲料「コーヒー、紅茶、お茶類」11.5%、日用品「ティッシュ類」16.5%と主食・主菜や生活必需品が上位となりました。また、属性別では、“(1)購入頻度を減らす品目”は女性50・60代、「小学校高学年~高校生」の子を持つ親、“(2)価格帯を下げる品目”は男女60代と、「小学校高学年~高校生」の子を持つ親が全体より数値が高くなっています。一方、男性20~40代では「特になし」が全体より約10ptsほど高く、物価高の影響と連動していない様子が伺えます。

(1)購入頻度を減らす品目

(2)価格帯を下げる品目

②|価格高騰に伴うライフスタイルの変化

7割がライフスタイルに何らかの変化あり。最も多い行動は「外食を減らす」32.1%。全体的に、女性は40代~60代、小学校高学年~高校生の子を持つ親で変化が見られた。一方、これまでの設問に続き、男性20~40代は「特になし」が約4-5割と、行動に変化があった人は少ない。

属性別の特性としては、子の年齢が「高校生」で「外食を減らす」53.5%(+21.4pts)、「小学校高学年」48.8%(+16.7pts)、また「お弁当を持参する」は女性20代23.5%(+11.3pts)、「高校生」32.6%(+20.4pts)などが全体より多くなっています。これまでの設問に続き、男性20~40代は、「特になし」が約4-5割と全体より+5.9~16.1pts高く、特に男性20代が最も影響が少ない様子です。

 

 

③|米の代替品

米の主要な代替品として「うどん」「パン」がそれぞれ3割あがる。以降は「パスタ」「そば」「焼きそば」など麺類が続く。

全体的に子の年齢が「小学校低学年~高校生」が全体より数値が高くなっていて、代替品を活用している傾向が伺えます。特に「うどん」は、子の年齢が「乳幼児期~高校生」が38.8%~56.1%(全体より+9.0~26.3pts)となって高い傾向です。その他、「焼きそば」は「中学生」22.7%(+10.5pts)、「小学校高学年」22.0%(+9.8pts)などが全体より多くなっていました。

④|米の代替品購入に伴って購入が増えた品目

「パスタソース」36.0%、「めんつゆ」34.7%が3割を超え、麺類の関連品が上位に。「特になし」は3割と、7割の人が代替品購入に伴い購入が増えた品目を持つ。

前問では子を持つ親で数値の上昇が見られましたが、「米の替わりとして購入したものがある」と回答した層に絞ると、性年代に関係なく購入が増えた品目が幅広くあることが伺えます。例えば、女性20代では「パスタソース」54.9%(全体より+18.9pts)、男性40代「めんつゆ」46.0%(+11.3pts)、「ヨーグルト」24.0%(+10.4pts)などです。また、前問で代替品として「うどん」と回答した人が多かった子を持つ親のうち、子の年齢が「小学校低学年~中学生」の「めんつゆ」は41.7%~53.3%(+7.0~18.6pts)と特に高くなっています。

 

⑤|米が適正価格に戻ったら取る行動

「毎日の食事でごはんを食べる頻度を戻したい」33.5%をはじめ、8割が米を食べたり購入する頻度を増やすと回答。

属性別では、女性20代や子の年齢が「小学校高学年~大学生」で、全体よりも数値が高い項目が多くなっていました。例えば、「米を使った料理を作る機会を増やしたい」は女性20代 43.1%(全体より+18.8pts)、「米のストックを増やしておきたい」は「小学校高学年」44.4%(+20.7pts)、「パンや麺類などの主食を減らし、ごはん中心に戻したい」は「大学生」45.0%(+17.5pts)などです。一方で、男性20代、女性30代・60代の3割が「今の状況に慣れてしまったので大きく変わることはない」と回答しています。

今回の調査で、特に女性や子育て世代で物価高騰による態度や行動の変化が顕著に見られました。現在価格が高騰している米については、今後、価格が戻った際の行動にも変化が出ることが想定され、生活者の多様な反応を捉える視点がより重要になりそうです。以上、 ~高騰する食卓を守る!令和流ライフスタイルとは~物価高に関する意識行動調査を抜粋してお伝えしました。


※詳細な調査結果資料(その他の質問/属性別分析を含めたクロス集計データ/報告書)を無料にて配布しております。
ご希望の方は「資料請求はこちら」からお気軽に問い合わせください。
※ご希望の資料名に「#77~高騰する食卓を守る!令和流ライフスタイルとは~物価高に関する意識行動調査」と記載ください。

<その他の質問>
・価格高騰に伴う買物習慣の変化
・PBに移行した品目
・米の価格高騰に伴う態度変容
・米を代替するタイミング

■調査概要

調査地域:日本全国
調査対象:20~69歳 男女 
調査実施期間:2025年6月14日~6月15日
調査手法:インターネットリサーチ
サンプルサイズ:有効回収計 1067サンプル

レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。

内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション(株)調べ」と明記してご利用ください。

■会社概要

会社名:日本インフォメーション株式会社
所在地:東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長:斎藤啓太
資本金:5,500万円
設立:1969年12月1日
URL:https://www.n-info.co.jp/
事業内容:マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

■本調査・リリースに関する問い合わせ先

日本インフォメーション株式会社  担当 :高澤
E-mail : ni_inquiry_report@n-info.co.jp

 

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