品質管理方針

日本インフォメーション株式会社（以下、当社）は、下記の品質管理方針基づき、高品質なマーケティングリサーチを実施し、適切なデータ提供を行うことをお約束いたします。

1.品質管理の目的と方針

1-1. 目的

1. クライアントから受託した調査について、一定以上の品質を担保し、信頼性の高いサービスを提供するため。
2. 業務プロセス全体の標準化を行い、担当者による品質のばらつきをなくすため。
3. 業務プロセスごとに標準化に基づいたチェック体制を構築することにより、ミスの発生リスクを最小限に抑えるため。
4. 業務の定期的な見直しと改善を通じて、調査品質の向上を継続的に推進するため。

1-2. 基本方針

1. 調査結果がクライアントの意思決定のための重要なデータとして活用されるということを念頭に、調査品質の担保・向上を常に優先して業務に取り組みます。
2. 部門ごとに定めたマニュアルに基づいて、マニュアル通りの業務推進を徹底します。
3. 部門ごとに定めた品質工程管理チェックシートに基づいて、セルフチェックおよびダブルチェックを徹底します。
4. 業務プロセスごとの責任の所在を明確化し、情報共有を徹底、継続的に改善します。
5. ミスやクライアントからの指摘について主体的に捉え、継続的に改善します。

1-3. 適用範囲・対象業務

1. この方針は、調査企画・設計から成果物の納品完了（成果物がない場合は実査完了）までの全ての業務プロセスに適用されます。

2.組織体制と役割分担

2-1. 組織体制

1. 当社において、部門横断的に監査および品質管理を担う取締役会直轄の「品質管理委員会」を設置いたします。委員会のメンバーは、会社が選任します。
2. 部門において、部門内の監査・品質管理を担う担当者を選任します。
3. 原則、全ての調査案件において、主担当者とチェック担当者の２名体制を基本とします。
4. 案件の難易度や状況により、指導役担当者や最終チェック担当者も案件に関与します。

2-2. 役割分担

1. 品質管理委員会は、品質保証規定通りの業務推進およびチェック作業が適切に行われているかを監査し、品質管理指導ならびに事故または事故リスクが発生した際の原因究明および再発防止策の検討、再発防止策の実行状況の監督を行います。
2. 品質管理担当者は、部門内の調査案件の品質工程管理チェックシートをチェックし、不備があれば改善を促します。
3. 主担当者は、業務種別ごとに定めたマニュアルに従い業務を管理・推進し、業務プロセスごとに定めた品質工程管理チェックシートに基づき自身の作業内容・作成物についてセルフチェックを行います。
4. チェック担当者は、業務プロセスごとに定めた品質工程管理チェックシートに基づき、主担当者のセルフチェック後のダブルチェックを行います。
5. 指導役担当者が関与する場合は、主担当者の業務推進を監督し、品質を担保します（チェック担当者を兼ねる場合あり）。

3.業務プロセス別の品質保証とリスク管理

1. すべての業務プロセスに対して、業務マニュアルを策定します。
2. 業務マニュアルを遵守した上で、業務を行います。
3. 品質工程管理チェックシートを利用して、セルフチェックとダブルチェックを行うことにより、ミスを防ぎます。
4. 外部委託を行う場合には、外部委託先でのチェックとともに、主担当者が工程のダブルチェックを行います。

4.ミス・トラブル・懸案事項の対応

1. ミスおよびミスの恐れのある事象（ヒヤリハット事象）が発生した場合は、社内ルールに基づきミス報告を行います。
2. ミスのレベルに応じて社内ルールに基づき対策会議を行い、対策を検討・実行します。
3. 部門の週次ミーティングにおいて、発生した不備の内容および対応策を部門全員に共有し、再発防止に向けた注意喚起を行います。
4. 新たな対策を講じる場合は、必要に応じて業務マニュアルや品質工程管理チェックシートを更新し、関係部門に周知・徹底を行います。
5. 上記の対策実施後、対策が徹底されているか・新たな課題が発生していないかを対策実施後3か月を目途にチェックし、必要に応じて対策の再徹底・再検討を行います。
6. トラブルが生じた場合や検討すべき事案が発生した場合は、速やかに部門長や次席者に報告し、方針を決めて対応します。

5. 調査関連資材の管理と記録

1. 調査関連ファイルは、社内の共有サーバー上の案件フォルダに保管し、関係者のみがアクセスできる環境を整えます。
2. 各部門内で案件フォルダ構成の規定を定め、ファイル種別ごとに分類して管理します。
3. 部門内でバージョン管理規定を定め、最新ファイルと旧版が混在しないように管理します。
4. 旧版のファイルは削除せず、更新履歴を辿れるようアーカイブとして保管します。
5. 各部門内で紙媒体の管理規定を定め、規定に沿って管理します。
6. 各部門内で評価品や呈示物の管理規定を定め、規定に沿って管理します。

6. 情報セキュリティおよび個人情報保護

1. 情報セキュリティを事業活動の重要項目のひとつとして位置づけ、情報漏えいのリスクに対して適切な対策を実行するために定めた「情報セキュリティポリシー」を遵守します。
2. 特に個人情報については、別途「個人情報保護方針」も遵守します。

7. 内部監査・定期レビューとフィードバック・改善活動

7-1. 品質管理委員会による内部監査

1. 月に一度の頻度で、品質管理委員会による内部監査を行います。
2. 品質管理委員会による内部監査では、当該部門の前月の全ての案件を品質工程管理チェックシートに沿った業務推進およびセルフチェック・ダブルチェックが正しく行われているかを確認し、改善点をリスト化します。
3. 内部監査のフィードバックを主目的として、品質管理委員会および当該部門の次席者以上出席の品質管理ミーティングを月次で実施します。
4. 品質管理委員会による内部監査の指摘事項、クライアントCS調査の結果、業務中に発生した要改善事項を月次で集約し、品質管理委員会および当該部門の次席者以上が中心となって改善策を検討します。
5. 上記改善策に基づき、業務マニュアルおよび品質工程管理チェックシートを更新し、部門長または次席者が部門内への周知・徹底、チェック、更なる改善を継続して行います。

7-2. 部門内の内部監査

1. 週に一度の頻度で、部門内の品質管理担当者による内部監査を受けます。
2. 部門内の内部監査では、当該部門において前週に業務が終了した案件について、抜き打ちで品質工程管理チェックシートに沿った業務推進およびセルフチェック・ダブルチェックが正しく行われているかを確認します。
3. 部門内での内部監査後、部門の週次ミーティングにおいて品質工程管理チェックシートの運用状況を共有し、必要に応じて改善を促します。
4. 監査結果は記録として保存し、部門の週次ミーティングで部門全員に共有します。

8. 教育・トレーニング

8-1. 新入社員、異動社員への研修

1. 新入社員・配属替え担当者には、入社(配属)後3カ月以内に部門長または指導役担当者による部門内の業務マニュアルおよび品質保証規定の研修を完了させ、基本的な業務内容・推進方法と品質規定を理解させます。

8-2. OJTでのトレーニング

1. 一定の等級以下の担当者にはOJT指導役担当者をアサインし、半期ごとに作成するOJT計画書に基づき教育・トレーニングを行います。

8-3. 調査員へのトレーニング

1. リーダー調査員は、リーダー会議を通じて、リーダーとしての業務内容の再確認、不具合事象への対策徹底を目的に、半期に一度研修を行う。リーダーとしての基本的な業務については、リーダーマニュアルを遵守します。
2. 新規契約した新人調査員について、基本的な業務内容や手順の理解を目的に、リーダー調査員によるOJT研修を行った後、実案件に関わります。