お問い合わせ

新型コロナウイルス感染再拡大により、2021年3月7日まで10都府県で第2回目の緊急事態宣言を延長すると発表されました。日本インフォメーション株式会社(代表取締役社長:斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション)では、1・2回目の緊急事態宣言時の比較を通じて、生活者の日常生活の意識・消費行動にどんな変化があったのかを把握するために本調査を実施し、今回はその結果の一部を生活者の「消費行動編」としてお伝えします。 
▼以下も是非ご覧ください 緊急事態宣言再び|生活者の今を探る(①新型コロナウイルスへの意識編)

■主な調査結果

①|緊急事態宣言時の消費行動・利用サービス(1・2回目宣言時比較)

1回目と比較し、総じて2回目の消費行動・利用サービスは減少。一方「有料動画サービス」「食品の定期宅配サービス」等の利用は定着傾向。

■1回目の宣言時と比較し、2回目では消費行動・利用サービスは減少している。行動内容や利用サービスには大きな差はなく、2回目でも「ネットショッピング・通販」が51.8%と最も高い。以降は、「キャッシュレス決済」43.6%、「飲食店のテイクアウト」33.8%が続く。「有料動画サービス」第1回目17.8%→第2回目18.1%、「食品の定期宅配サービス」第1回目8.6%→第2回目8.0%、「衣類の定額レンタルサービス」1回目2.4%→2回目1.2%と、その他の消費行動・利用サービスと比較して減少幅が少なく、利用の定着が見られる。(図表1)

■2回目を性年代別に確認した。ネットショッピング・通販」「キャッシュレス決済」などは、年代が高い層でも利用が半数前後まで定着している様子。「有料動画サービス」の利用は20代。「ランニング・ウォーキング」は年代が高い層ほど実施率が高く、健康維持意識が高いことが窺える結果となった。(図表2)

②|緊急事態宣言で直前よりも購入が増えたもの(1・2回目宣言時比較)

1回目と比較し、総じて第2回目の購入が増えたものは減少しているが、食品をストックする傾向は続いている。

■1回目の宣言時と比較し、第2回目は直前より購入が増えたものは減少。約50%の消費者が「特になし」と回答する一方、「食品」の購入が増えた人が多い傾向にあり、2回目でも「インスタント麺」18.3%、「レトルト食品」16.4%、「冷凍食品」「生鮮食品」13.5%と、保存ができる食品をストックする傾向は続いている。1回目では品薄状態が続いた「ティッシュ類」は第1回目22.7%→第2回目15・9%と、第2回目では▲6.8pts減少している。(図表3)

■2回目を性年代別に確認すると、食品全般の買い占め傾向は、若干だが「男性よりも女性」「若年層よりも年代が高い層」で多い。20代女性で化粧水など「スキンケアアイテム」が多いのも特徴的。(図表4)
 

③|コロナ影響を踏まえて購入を減らすもの・増やすもの

保存ができる食品類は購入が増える一方、「メーキャップアイテム」 「お酒・アルコール類」 「衣類」などの購入は減少傾向。

■「食品」の中でも、「レトルト食品」8.7%、「インスタント麺」7.9%、「冷凍食品」7.2%と保存ができる食品については購入する・頻度を増やそうと考えられている。一方で、「メーキャップアイテム」7.2%、「お酒・アルコール類」5.9%、「衣類」5.3%と、日常を彩る生活品については購入を控える・購入頻度を減らそうと考えている生活者が多い。(図表5)

■購入を減らすものを詳細に見ると、女性全般で「メーキャップアイテム」や「衣類」と回答する人が多い。(図表6)

■一方購入を増やすものでは、20代男性で「コーヒー、紅茶、お茶類」ティッシュなどを中心とした日用品で他の性年代よりも多いものがある。また、20代女性も生鮮食品をはじめとする食品全般的に購入を増やすという回答が他の年代に比べて高め。(図表7)

以上、緊急事態宣言再び|生活者の今を探る(②消費行動編) の結果を抜粋してお伝えしました。


 

詳細な調査結果資料を無料にて配布しております。
ご希望の方はお問い合わせフォームからお気軽に問い合わせください。

■調査概要

調査地域:日本全国
調査対象:20~79歳の男女
サンプルサイズ:1,015サンプル
※平成27年国勢調査の性年代構成比に合わせて下表の通りに割付

 

 

 

調査方法:インターネット調査
調査実施時期:2021年1月13日~14日

本レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション(株)調べ」と明記してご利用ください。

■会社概要

会社名:日本インフォメーション株式会社
所在地:東京都中央区銀座3丁目15-10 菱進銀座イーストミラービル4F
代表取締役社長:斎藤啓太
資本金:5,500万円
設立:1969年12月1日
URL:https://www.n-info.co.jp/
事業内容:マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

■本調査・リリースに関する問い合わせ先

日本インフォメーション株式会社  担当 : 川島・橋本
TEL : 03-6260-6781  E-mail : ni_inquiry_report@n-info.co.jp

Recruit採用情報

Marketing,Your life work.

マーケティングを「一生の仕事」に

More Detail