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※ご希望の資料欄に「緊急事態宣言再び｜生活者の今を探る（②消費行動編）」とご記載ください
1回目と比較し、総じて2回目の消費行動・利用サービスは減少。一方「有料動画サービス」「食品の定期宅配サービス」等の利用は定着傾向。
■1回目の宣言時と比較し、2回目では消費行動・利用サービスは減少している。行動内容や利用サービスには大きな差はなく、2回目でも「ネットショッピング・通販」が51.8%と最も高い。以降は、「キャッシュレス決済」43.6％、「飲食店のテイクアウト」33.8％が続く。「有料動画サービス」第1回目17.8％→第2回目18.1％、「食品の定期宅配サービス」第1回目8.6％→第2回目8.0％、「衣類の定額レンタルサービス」1回目2.4％→2回目1.2％と、その他の消費行動・利用サービスと比較して減少幅が少なく、利用の定着が見られる。（図表1）
1回目と比較し、総じて第2回目の購入が増えたものは減少しているが、食品をストックする傾向は続いている。
■1回目の宣言時と比較し、第2回目は直前より購入が増えたものは減少。約50％の消費者が「特になし」と回答する一方、「食品」の購入が増えた人が多い傾向にあり、2回目でも「インスタント麺」18.3％、「レトルト食品」16.4％、「冷凍食品」「生鮮食品」13.5％と、保存ができる食品をストックする傾向は続いている。1回目では品薄状態が続いた「ティッシュ類」は第1回目22.7％→第2回目15・9％と、第２回目では▲6.8pts減少している。（図表3）
保存ができる食品類は購入が増える一方、「メーキャップアイテム」 「お酒・アルコール類」 「衣類」などの購入は減少傾向。
■「食品」の中でも、「レトルト食品」8.7％、「インスタント麺」7.9％、「冷凍食品」7.2％と保存ができる食品については購入する・頻度を増やそうと考えられている。一方で、「メーキャップアイテム」7.2％、「お酒・アルコール類」5.9％、「衣類」5.3％と、日常を彩る生活品については購入を控える・購入頻度を減らそうと考えている生活者が多い。（図表5）
以上、緊急事態宣言再び｜生活者の今を探る（②消費行動編） の結果を抜粋してお伝えしました。
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調査地域：日本全国
調査対象：20～79歳の男女
サンプルサイズ：1,015サンプル
※平成27年国勢調査の性年代構成比に合わせて下表の通りに割付
調査方法：インターネット調査
調査実施時期：2021年1月13日~14日
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