日本インフォメーション株式会社｜個人情報保護方針について

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個人情報保護方針

日本インフォメーション株式会社は、マーケティング・リサーチを通じて消費者の皆様の商品やサービスに関する意識・実態や意見を調査・収集（取得）し、統計情報として企業・団体等に提供することによって社会に貢献しております。
消費者の皆様の個人情報を含む情報を収集(取得)し利用する事業者として、個人情報を適正に収集（取得）・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。
このことを明確にするために、「個人情報保護方針」を定め、これを実践することを社内外に宣言いたします。

1.個人情報の収集(取得)、利用、提供について

• 個人情報の収集は、利用目的を明確に定め、適性かつ公正な手段によって行います。
• 個人情報の利用は、ご本人の同意を得た利用目的の範囲内で行います。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超え て利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
• 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
• 個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確・最新の状態で管理いたします。

2.個人情報保護に関する法令及びその他の規範の遵守について

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟している社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、その他の規範を遵守します。

3.個人情報の安全管理について

個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

4.苦情及び相談への対応について

当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情については、下記個人情報の取扱いについての「詳細５．お問合せ・苦情受付窓口」に記載の電話等にご連絡ください。 なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。

日本インフォメーション株式会社は、当社のすべての従業者一人一人がこの個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱手順を十分理解した上で、個人情報保護のために細心の注意を払って日常業務を遂行することをお約束いたします。

2003年2月1日　　　制定
2008年4月1日　最終改訂

個人情報の利用目的について

1. 当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)の実施を主たる業務としており、消費者の皆様方の商品やサービスに関する意識や実態、受容性を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられますので、個人が特定できる形で利用することはありません。
2. 同時に取得した個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
   1. 調査にご協力いただいた方が、実際にいらっしゃるのかの確認（個人の特定）
   2. お伺いした時に調査が正しく行われたかの確認
   3. ご回答内容の再確認
   4. 調査ご協力のお礼発送
   5. 再度調査にご協力いただくことがある場合の連絡
   6. マーケティング・リサーチ協力状況のチェック
3. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(以下、調査対象者)を特定するために、あらかじめ、氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの提供、当社専属調査員(リクルータ)からの紹介、リクルート委託先会社の紹介などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
4. 調査対象者を特定せずにマーケティング・リサーチを実施し、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合がありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
5. 調査対象者の個人情報は、基本的にお願いした調査案件のみでの利用とし、あらかじめ本人の同意を得ることなく他の調査案件等で利用することはありません。

開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」の定義（JIS Q 15001：2006の3.4.4.1）
『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、 事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

1. 開示対象個人情報の項目
   　 氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
2. 開示対象個人情報の利用目的
   　 上記、「個人情報の利用目的について」で記載している内容と同様です。

開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

1. 開示等の求めの対象となる項目
   氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
2. 開示等の求めの申出先
   開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いします。なお、封筒の表に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
   〒104-0061　東京都中央区銀座4-14-11　七十七ビル9F
   日本インフォメーション株式会社　個人情報保護管理者宛
3. 開示等の求めに際して提出していただく書面等
   開示等求めを行う場合は、次の申請書(【1】)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(【2】)を同封してください。
   【1】開示対象個人情報・開示等申請書【2】本人確認のための書類 運転免許証のコピー（お手数ですが本籍地は消してご提出ください）、パスポートまたは健康保険証などの公的書類のコピー　1通
4. 代理人による開示等の求め
   開示等の求めをする方が、ご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、又は開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(【1】または【2】)を同封してください。
   1. 法定代理人の場合
      • 当社所定の申請書　１通（上記(3)【1】）
      • 法定代理権があることを確認するための書類(親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーでも可)　1通
      • 未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証（お手数ですが本籍地は消してご提出ください）、パスポートなどの公的書類のコピー)　1通
   2. 委任による代理人の場合
      • 当社所定の委任状　1通
      • 本人の印鑑証明書　1通
5. 開示等の求めの手数料
   500円　(利用目的の通知、開示の申請には手数料をいただきますが、訂正等、利用停止等の申請には手数料はいただきません)
6. 開示等の求めに対する回答方法
   申請者の申請書面記載住所宛に簡易書留郵便により書面によって回答いたします。
7. 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
   開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲内でのみ取り扱いします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保管し、その後廃棄させていただきます。
8. 開示等に応じられない場合について
   以下に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
   1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
   2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   3. 申請書類に不備があった場合
   4. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
   5. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
   6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
   7. 国の安全が害されるおそれ、国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
   8. 公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
   9. 当社の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   10. 他の法令に違反することとなる場合

個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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